当社は、会社法、金融商品取引法その他諸法令並びに東京証券取引所 の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定（以下、「開示制度」といいます。）に従って情報の開示を行います。
投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実及び決算に関する情報が生じた場合には、開示制度に準拠して適時適切に開示するとともに、開示制度で定める開示事項以外にも、経営に関する重要な情報について、当社のIRページ等にて積極的な公表を行っていく方針です。
なお、個人情報、顧客情報及び関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示しません。
東京証券取引所の開示制度（以下、「適時開示制度」といいます。）に該当する情報につきましては、同取引所の「TDnet（適時開示情報伝達システム）」上で開示するとともに、速やかに当社のIRページに掲載します。
また、開示制度に該当しない情報につきましても、株主及び投資家の皆様に理解を深めていただくために有用であると当社が判断した場合は、当社のホームページへの掲載等により、正確かつ公平な情報開示に努めてまいります。
当社は、会社の重要事実及び公開買付等の事実の管理及び開示、並びに株券等の売買及びその他の取引の規制に関する社内規程を定め、金融商品取引法に違反するインサイダー取引の未然防止について、全社的な体制作り及び啓蒙を行っています。
当社が開示する業績予想、戦略、方針、目標等のうち、過去又は現在の事実に関するもの以外は将来の見通しに関する記述であります。
これらは、当社が開示時点で入手している情報及び当社が合理的であると判断する、一定の前提に基づく計画、期待、見通し等を根拠としており、実際の業績等は、様々なリスクや不確定要因により、開示情報と異なる結果となる可能性があります。
当社は、決算情報（四半期決算情報を含む）の漏洩を防ぎ、情報開示の公平性を確保するため、原則として四半期決算期日の翌日から決算公表日までの期間を沈黙期間とし、沈黙期間中は、決算に関する質問への回答等の情報提供を差し控えさせていただいております。
ただし、沈黙期間中であっても、業績予想を大きく外れる見込みが生じた場合には、適時開示制度に準拠して、適宜情報の開示を行います。
当社は本ディスクロージャーポリシーに則り、開示制度その他諸法に従った適切な情報開示を行うために、社内体制の整備、充実に努めております。
